東京証券取引所の異例の全株式売買停止を招いた清算システムは、約１０年前に導入したコンピューターを使い、当初の耐用期限は０４年後半だったことが分かった。東証は２３日からは現行システムでの能力増強、３０日には予定されていた新コンピューターによる次期システム移行でしのぐ方針だが、綱渡りの状況は続く。このシステムは日立製作所の開発によるものらしいが、システムの構成は所謂メインフレーム(大型汎用機)であるらしい。メインフレームと言えば、銀行の勘定系システムなど大型のシステムで用いられることの多い、中央処理型のシステムだ。クライアント−サーバシステムと比べると古いものだが、メリットもそれなりにあり、いまだにこれを用いているシステムもあり、東京証券取引所のシステムもそうだった訳だ。
メーンフレームは動作の安定性や故障しにくさが特徴で、金融機関やチケット予約のシステムにも使われる。日立は「１０年以上使うことは珍しくない」というが、システム業界に詳しい大学教授は「増強しながら長く使うものだが、１０年前の機種ならやはり古いと思う」と指摘している。10年と言えば、コンピュータの世界では相当の技術革新が進むものだ。ハードウェアの進歩だけでも大変なものだ。パソコンの進化を見ても分かることだよね。MPUやその他のデバイスを付け替えるだけでもかなり効果はあるはずだけど・・・・、それでもマシンスペックが足りなくなるというのは、開発・運用側の見込みの甘さがあったとしか言い様がないな。処理量が多くなっていくことは明らかであったし、もしもシステムが止まった際の影響の大きさはよく分かっているはずなのだが・・・。十分なマージンを持っての運用がなされなければいけないものだ。確か去年にも何か日立製作所のシステムで障害が起きた事件があったような気がするな・・・。
今回の事態を受け、東証は２１、２２の両日に現システムをさらに増強するテストを実施。安定性が確認されれば２３日から１日５００万件の能力で運用する。そんなにすぐに対策が取れるんなら、ちゃんと前もって対処しておけよっと思う。
ずばり言って、これは東京証券取引所＆日立製作所の怠慢による人災だな。
