四川大地震が中国の情報統制に及ぼす影響を考えた

四川大地震は自分の想像以上の被害となっている。大変なことになっているなぁ・・・、と思っていたらギズモード・ジャパンに興味深い記事が。

死者2万人を軽く超えてしまった中国四川大地震。これだけ規模の災害となると、中国政府も情報統制どころではないようで、中国国内何百万人というネット利用者がほぼ検閲抜きなネット環境を（初めて？）体験しているというニュースが入ってきました。

サイトには現場を目撃した中国の方たちから動画、証言、果ては政府後援の救援活動に対する批判（これは驚いた）まで洪水のように押し寄せて、普段は国が統制している報道機関まで検閲団体はスルーで被災の模様を流していいという自由裁量が与えられたそうですよ？

中国国内の情報統制は、マスメディアは勿論のこと、インターネットにも及んでいることは周知のことだ(その割には中国に違法サイトが多いのも不思議だが)。

一旦、このように実情がそのままに流されることを経験すると、情報を出す側はその意義を再認識するであろうし、情報を受け取る側も「これまで受け取っていた情報は政府によって操作されたものだ」と気が付くことだろう。

この震災が落ち着いた頃には、再び情報統制が敷かれるだろう。その時、中国国民は情報統制の排除を求めるだろう。

それは、中国共産党による一党独裁政治の瓦解を呼ぶだろう・・・、と思ったのだが、考えすぎかな？

首都高距離別料金移行時の「首都高X」にEdy採用

いよいよ間近に迫ってきた首都高速道路の距離別料金移行。

自分はあまり賛成ではないのだけれど・・・、と思っていたところにBBWatchからニュースが。

　首都高速道路は15日、首都高速道路（首都高）利用車の利用距離を把握できるシステム「首都高X（仮称）」に、ビットワレットの電子マネー「Edy」を採用すると発表した。

　首都高Xは、首都高速道路が2008年秋から開始を予定している首都高の距離別料金移行に際して、ETCを装備していない自動車でも首都高の移動距離を把握し距離別料金を適用できる装置。首都高Xはレンタル提供される予定で、匿名かつ複数人で利用可能。自動車のシガーライターソケットに装着することで利用できるとしている。なお、2008年5月現在の距離別料金案は普通車で400〜1,200円となっており、ETCの時間帯割引などの割引は適用されない見込み。

自分は首都高速道路の入り口のそばに住んでいる割には、ETCをつけるほど頻繁に首都高速道路を使う訳でもないし、そもそも料金制度の変更にかかるコストをどこで回収するのか疑問を感じていたので、割と納得できるニュースだ。

価格もリーズナブルで抵抗も少ないと思う。

でも、仕組み(入り口で最高料金を払い、出口ではノンストップで降りて、後日差額を料金所やコンビニエンスストアで払い戻し)がちょいと分かりにくいことと、その入出金がEdyで行われることには、イマイチ感を感じる。

Edyは電子マネーのほぼデファクトスタンダードになっているから、まぁ仕方がないか(自分はほとんど使ってないが)。ビットワレット株式会社は儲かるんだろうなぁ。

ともあれ、本当の(結構高価な)ETC機器の導入をせずにすむことは、よかったなと、素直に安心。

渋滞解消や首都高の収支改善など様々な期待に応えてほしい。

●参考リンク
首都高速道路株式会社のプレスリリース

「モバゲー」のウェブアプリフレームワークがオープンソースとして公開された

遅ればせながら、モバゲーのサークルに二つほど登録して遊んでいたところに、驚きのニュースがCNET Japanから。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月16日、「モバゲータウン」などで利用している、携帯電話向けウェブアプリケーションのフレームワークをオープンソースとして公開した。オープンソースの成果物を配布するサイト「SourceForge.JP」にて公開している。

このフレームワークは「MobaSiF（Moba/Mobile Simple Framework）」と名づけられている。DeNA取締役で、モバゲータウンなどを開発した川崎修平氏が手がけたものだ。

モバイルポータルとして一通りの機能を揃えていることは勿論、３キャリアに対応し、しかも他のフレームワークと比較してかなりの速度向上が実証されているというこのMobaSif。優れているのは間違いないだろう。

これをオープンソースとして公開するのは、モバイルコンテンツビジネスの隆盛のための英断だと思う・・・・のだけれど！DeNA的にこれをどのようにビジネスに結び付けていくのかが、このリリースからは読み取れなかった。

DeNAからはこの件については特にプレスリリースも出されていない。

システムの運用・メンテナンス等で稼ぐのだろうか？いや、そんな小さなビジネスはDeNAにはしてほしくないし、少なくとも注力はしないだろう。

MobaSifのオープンソース化をキーとするDeNAのビジネスモデルはナンなのだろう？

とても、とても気になっている。

携帯電話のメールアドレスはRFCに従うのか？

いつも読んでいるWeb屋のネタ帳さんから、気になる情報が。

ぜひ例の件に関して村井教授あたりと対談を。

自分でもいやになりそうなくらいくらいしつこく取り上げるが、ドコモのｉモードメールの仕様には単純にして影響広範囲な問題がある。

かいつまんでいうと、「携帯電話キャリアはRFCに従っていないメールアドレスを許容している、携帯電話キャリアはそれを早く直せ！」とWeb屋のネタ帳さんは繰り返しエントリに書いている。

例えば、「.」を連続させたり、「.@」と連続させたメルアドをOKとしていることだ。普通のISPではこのようなものを許しているところはない(詳細はWeb屋のネタ帳さんのエントリを参照)。

●参考リンク
hxxk.jp - 携帯電話のメールアドレスにおけるピリオドの扱い

実際に、自分の周りでも携帯電話のメールアドレスをそのようなRFCを無視したものにしている人は多くいる。

そこにasahi.com：ｉモード生みの親、ドコモを去る　慶大院教授にという記事が出たことにWeb屋のネタ帳さんは反応した、というか自分も反応した。

日本の、いや世界レベルでインターネットの基礎を作り上げてきた村井教授が慶応大学にいるからだ。村井教授は携帯電話キャリアのテキトーなメールアドレスの運用について問題視していたはずだ。

村井教授と夏野教授との間で何かいい方向へ向かう流れを作ってくれればいいのだけれどなぁ・・・。やっぱり無理かな。

“青少年インターネット規制法案”に異議有り

このところ、しきりにWEBアクセスのフィルタリングの必要性がマスメディアで説かれている。子供たちを有害情報から守れ、というものだ。

しかし自分はその風潮に非常に違和感を感じる。つまるところはリテラシーの問題であって、それを大人が子供達に学ばせることができるか否かということだ。それはインターネット固有の問題ではなく、デジタルであろうとアナログであろうといかなるメディアにも共通する問題である。

それをことさら大袈裟に“青少年インターネット規制法案”などとは・・・。

さて、そんな折に、インターネットを黎明期から引っ張ってきたWIDEプロジェクトが動いた！INTERNET Watchによれば、

　WIDEプロジェクトでは、自由民主党において検討されてきた「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」が、今国会で提出されようとしており、法案では有害情報から青少年を保護するため、1）内閣府委員会での有害基準の策定と主務大臣の行政命令、2）Webサイト管理者に対する有害情報の削除義務、3）携帯電話会社に対する未成年フィルタリングの義務化――の措置を講ずることとしていると説明。それぞれの点について、問題点を指摘。法案については「断固反対する」としている。

　法案については、政府が何が有害な情報であるかの基準を設け、行政命令権を持つことは、情報空間における多様な可能性を排除することにつながり、情報社会の健全な発展を阻むものだと指摘。有害情報の削除義務を設けることについても、国民が有害と言われる情報に関して例を挙げることすらままならない状況を生むことになり、セキュリティ管理の観点からは、攻撃対象となるサイトに執拗に「有害情報」を書き込むなど、新たな攻撃手段を攻撃者に与えることになるとしている。

とのこと。
まさしくその通りだと思う。闇雲に情報を遮断することで解決できるはずもないことは明らかである。某国の様な情報操作社会さえ思い浮かべてしまう。

尚、WIDEプロジェクトのプレスリリースはこちら。


子供だけの情報空間を作ることも危険だ。そこは悪意を持つ者にとっては絶好の狩場となってしまう。つまり、子供に成りすましてその空間に入り込めばよいのだから。

また、学校裏サイトが社会問題視されている。これはその空間に子供しかいないことが原因のようにされることがあるが、実は子供達の情報リテラシーや道徳心、良心等の、大人が施す躾や教育の問題であって、インターネット固有の問題ではない。


自身がインターネットに充分に触れていない(または情報リテラシーが低い)人間がインターネットという情報空間を"取り締る"ようなことを考えることこそ危険と感じる。

思い出してみればWIDEプロジェクトだけでなく、それ以前にも同様の動きがあったことだ(自分にとっては「WIDEプロジェクト」というだけでインパクトを受けてしまうので・・・)。INTERNET Watchが纏めてくれているのを引用しよう。

●MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明

●マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明

●JPNICも“青少年ネット規制法案”に懸念表明


いずれもインターネットの普及に尽力してきた団体・会社だ。このように主張を覆すだけの論理は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」にはない。
自民党の面々の何割がこのような反発の意味を理解できているのだろうか。


便乗して、無用な情報管理強化までされるような気までして、少々恐ろしく感じている。